公務員の賃金の引き下げ許さず、公務・公共サービスの拡充を

国家公務員労働組合沖縄県協議会（県国公）は、７月６日、県民ひろばで「ルール違反の公務員の賃金引き上げを許さず、くらしと地域をまもる公務・公共サービスの拡充を求める沖縄県集会」を開催しました。

集会は、６月３日に政府が国家公務員の賃金を３年間にわたって１０～５％削減する法案を閣議決定したことを受けて開催されたもので、県国公の組合員や県労連加盟組合などから７０名を超える仲間が参加しました。

平良県国公議長は「東日本大震災の復旧・復興に向けて、全国の公務員が不眠普及でがんばっているなかで、公務員の賃金を削減することは、公務員の生活を悪化させるだけでなく、日本経済にとっても大きなマイナスとなること、公務員の給与は人事院の勧告を経なければ改訂できないと国家公務員法で定めてられており、法律に反するもので認め難い」と述べ、労働基本権回復の課題とも併せて世論に訴え、菅内閣の暴挙を許さないたたかいを強化しよう。」と呼びかけました。

井樋口美香子県医労連書記長、長尾健治公務公共一般労働組合委員長、嶺間信一県労連事務局長からの激励・連帯あいさつのあと、県国公加盟組織からの決意表明のあと、菅直人首相、片山善博総務大臣あての集会決議を採択しました。