公契約条例で副知事要請県議会で「県契約に関する条例」(公契約条例)が可決され、4月1日から施行されたことを受けて、県労連は5月15日、沖縄県に対して「沖縄県公契約条例を実効あるものとすることを求める要請」を行いました。

県公契約条例は県労連が求めてきた“規制型”ではなく、“理念型”での制定となりましたが、そのなかでも実効性を確保することを目指して要請したものです。

【要請事項】

要請事項の概要は、①条例の実効性があるかどうかを検証する作業等を行う部署を設置して専任の担当者を配置すること、②沖縄県公契約審議会の委員に、県労連が推薦する者を任命すること、委員には可能な限り公契約に直接関わっている者を委員とすると、の2点です。

要請に対して、富川盛武副知事は、①については要望に沿えると思う、②については公明正大に進めると回答しました。

県労連としては、委員の任命問題は、県の労働行政の民主化ともかかわる問題と認識しており、ぜひ任命するよう強く訴えました。