米海軍兵士によって引き起こされた性犯罪に関し、沖縄県労連は中村議長名でオバマ米大統領宛てに下記の抗議文を、米国大使館にFAXで送付しました。
また、同文の抗議を野田佳彦首相、玄葉光一郎外務大臣、森本敏防衛大臣にも行いました。
２０１２年１０月１９日
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ 様
沖縄県労働組合総連合
議長 中村 司
相次ぐ米兵による女性暴行事件に強く抗議し、犯人の厳正な処罰とすべての米軍基地撤去を要求する
米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属のクリストファー・ダニエル・ブローニング上等水兵と、同スカイラー・アンドリュー・ドージャーウオーカー３等兵曹の２人が、16日深夜に沖縄県中部で帰宅途中の20代女性に性的暴行を加え、首に傷を負わせたとして、沖縄県警に逮捕された。
沖縄県労連は、女性の人権を踏みにじり、生命に対する恐怖を与え、女性のこれからの人生に大きな傷を残す卑劣な犯罪に対して断固抗議する。
沖縄では、去る８月にも米海兵隊員による40代女性への強制わいせつ致傷事件が起きたばかりである。このような米軍人による凶悪犯罪は枚挙にいとまがない。
沖縄県民は米軍人による事件が起きる度に、犯罪の根絶を要求してきた。これに対して米軍は「再発防止」や「綱紀粛正」を口にしてきたが、その場しのぎに過ぎないことは明らかである。
森本防衛大臣は、「たまたまだが、外から出張してきた米兵が起こした」と発言しているが、このような認識では米軍に事件の根絶を求めることはできない。
米議会調査局は、今年８月に「中東に派遣されていた部隊が沖縄に戻り、犯罪や事故が増大する危険がある」と警告を発しており、米軍犯罪を根絶する可能性は見当たらない。
米軍人による犯罪を防止する唯一確実な手段は、すべての米軍基地を直ちに撤去し、米軍人の国内への駐留を止めることである。
沖縄県労連は、犯人の厳正な処罰と被害者への迅速な賠償を求めるとともに、米軍犯罪の根源となっている米軍基地の即時撤去、すべての米軍人の撤退を要求するものである。
以上
