名護市長への要請去る3月26日、沖縄県労連はうるま市と名護市を訪問し、非正規職員の賃金を時給1000円以上に引き上げることや正規職員を増やすこと、公契約条例を制定すること。中小企業退職金共済制度の新規加入事業所に対する補助制度などを要請しました。

うるま市では住宅リフォーム制度を実施していることが紹介されました。

名護市では稲嶺市長が要請を受けていただきました。
稲嶺市長は、「若者が結婚もできないような世の中になっている。何でこんな世の中になってしまったのか。働く場所をつくり環境を整備していくことが必要だ。
市内の98%は中小企業で、そこまで循環するようにしないといけない」との認識を示しました。

また、「義務経費が右肩上がりで厳しいが、市民サービスは向上させないといけない」として、中庸企業退職金共済制度への新規加入事業所に対する補助制度について強い関心を示していました。
また、公契約条例の制定についても「検討を始めている」ことを明らかにしました。