3月20日、自治体要請行動として、沖縄県、浦添市、宜野湾市、沖縄市を訪問し、要請・懇談しました。
議会とも重なっている日程でもあり、大変忙しい中を対応していただきました。
沖縄県では、失業率の低下傾向、有効求人倍率の上昇などを挙げながら、これからは働き方「質」を向上させることが重要との認識が述べられました。
県労連は、知事の目玉公約である全国中位の県民所得実現やグッジョブ運動の観点からも、非正規労働者の待遇改善と正職員を蓋すことがとりわけ求められており、足元の県庁で働く非正規労働者の待遇改善を行うよう求めました。
沖縄市では、非常勤職員の賃金は段階的に引上げてきたが、嘱託職員の賃金が据え置かれてきたので「10年ぶりではあるが、付き額平均1万6169円引き上げることが示されました。
沖縄市では、非常勤職員の賃金は他市と比べてトップクラスだったものが、他市での引き上げなどもあり3年かけて引き上げてきた。今度は嘱託職員の賃上げを図るというものです。
他市の動向を睨みながらという点では、県労連が求める時給1000円にはなかなか到達しない状況ですが、非正規職員の待遇に関心を寄せて対応していることについては、他の市町村も見習ってほしいと思います。
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