申立人から、労働審判の申立てがあった場合、裁判所は申立てから４０日以内で、第一回目の期日を指定しなければならないことになっています。
また、労働審判は、原則として３回以内の期日で終わらなければなりません。
審判期日が１か月に１回の割りで設定されたとしても、概ね３か月程度で結論がでることになります。
この点が、労働審判制度の迅速性と言われる所以です。
実際、この迅速性が実現されているのでしょうか？
最高裁判所のまとめでは、71.3％の事件が３か月以内に解決し、
事件全体の平均処理日数は74.2日となっていますから、
迅速性は確保されていると見て良いかと思います。
労働審判制度について、学習したい方のために
労働審判制度 第2版 ―基本趣旨と法令解説―
労働審判法を条文ごとに解説、法が制定された背景なども記述されています。
労働審判制度―その仕組みと活用の実際
事例ごとの申立書等、労働審判制度を活用する上で有用なサンプルなど収録。
