労働組合には、同じ企業で働く労働者だけでつくる企業内組合と、企業の枠に関係なく、誰でも加入できる個人加入の労働組合という、二つの形があります。
現在の日本では、多くの労働組合が企業内組合の形をとっています。
企業の枠を超えてつくる労働組合は一般労働組合、合同労働組合などと呼ばれています。
うまんちゅユニオンや青年ユニオンなど、ユニオンと名乗っている労働組合は、ほとんどと言っても言い過ぎでないくらい、個人加入の労働組合です。
（このコーナーでは、便宜上一般労組で呼び方は統一します）
企業内労働組合をつくる場合には、まったく新しい、独立した労働組合をつくることになりますので、規約など、労働組合をつくるために必要な準備をすべて行うことになります。
一般労組の場合は、一般労組の規約を認めて、加入用紙に必要な事項を記載して提出するだけになります。
職場に組合員が増えてくると、一般労組の支部、あるいは分会をつくる形になります。
いずれの形の労働組合を職場につくるかにより、進め方に多少の違いが出てきますが、基本とするところに、それほど違いはありません。
沖縄県労連は、新しく労働組合を結成する場合、可能な限り一人でも加入できる労働組合に加入していただき、職場にはその支部や分会をつくっていくという考え方を持っています。
それは、一般労組に加入した方が、団体交渉への参加、紛争になった場合の支援など、応援を受けやすいことがあります。
経営者と労働組合は対等平等の立場で交渉するのが本来の姿ですが、団交の場でも「俺は社長、お前たちは俺の従業員」という意識で臨む経営者も少なくありません。
会社の人間ではない一般労働組合の役員が団交に参加しておれば、そのような態度はとりにくくなり、交渉がスムーズに進む場合も多く見られるます。
また、団体交渉申入書など、慣れるまでは一般労組の役員が作成してくれる場合も多いなど、自分達だけで企業内組合を造る場合と比べて、安心で負担が軽減されます。
沖縄県労連加盟の労働組合では、うまんちゅユニオン、建交労、沖印労、自治体一般労組、医療福祉労組などが、個人加入の労働組合となっています。
詳しく学習したい方は、労働組合づくりの基礎知識が参考になります。
