3月4日、中央社保協の相野谷安孝事務局長を講師に迎え、沖縄県社保協の主催による「新医療制度と、国保の都道府県単位化問題」についての学習会が開催されました。
相野谷氏は、菅内閣が進めている税と社会保障の一体改革の動きについて、消費税をいくら上げるかの議論に尽きると指摘しました。
消費税は法人税の減税でその穴埋めに使われ、その上で社会保障も消費税でとなると、税率は際限なく引き上げられることになると批判しｍさいた。
後期高齢者医療制度の廃止とその後の新医療制度のなかで、国保を現在の市町村単位から都道府県単位に広域化しょうとしている点について、現在多くの市町村で一般会計から国保会計に繰入を行い、住民の負担を軽減する措置をとっているが、広域化ではこのような繰入をさせないことが目的となっていること、市町村間での収納率引き上げ競争が強制され、住民の生活実態を無視した厳しい取立てが行わることになると指摘しました。
無保険者や保険証は持っていても経済的事情で病院に行けず、手遅れでなくなった国民が民医連の院所で71人に上ったことに触れ、今や「国民皆保険」とは言い難い実態で、その背景には高い国保料・税と窓口負担の存在があるとして、これまで進められてきた医療費の抑制策からの転換を主張しました。
そして、生命は平等であり、その生命を守る社会保障制度の実現をめざして、運動を強化していくことを呼びかけました。
