１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が「１日の労働時間を、法律で８時間以内に制限する」要求を掲げてゼネストを決行した。

 その当時、アメリカの労働者の間に唄われていた「８時間労働の歌」は次のようなものだったと言われている。

　　　第１の８時間は仕事のため

　　　第２の８時間は休息のため

　　　そして残りの８時間は好きなことのために

このゼネストが１８９０年のメーデーへとつながり、今日まで世界各地でメーデーが開催されることになる。

それから１２０年経っているが、我が国では「１日の労働時間を法律で８時間以内に制限する」ことは、実現されていない。

昨日（２月８日）の琉球新報は、沖縄労働局調べとして「毎月勤労統計調査」をもとにした、２０１３年のパートタイム労働者を除く県内労働者の年間労働時間が２０３２時間（全国２０１８時間）となっていることを報じている（数値は従業員５人以上規模の数値）。

これを月平均で見ると、１３年の所定内労働時間は１５９.０時間、所定外労働時間１０.８時間である。

賃金は所定内賃金２４万６１１８円、所定時間外賃金１万６１７９円となっている。

沖縄県がまとめた「１００の指標からみた沖縄」によると、平成２１年の男性の総実労働時間は１６８.２時間で全国ワースト２（ワースト１は長崎県の１７３.９時間）、女性の総実労働時間がワースト９の１３６.７時間（女性のワースト１も長崎県で１４４.７時間）となっている。

この年の一般労働者の労働時間は所定内労働時間１６１.８時間、所定外労働時間１０.１時間となっており、４年でほとんど労働時間短縮は進んでいないと言える。

１９９０年頃、政府も年間総実労働１８００時間とする目標を掲げた時期もあるが、今ではそんな掛け声もとんと聞こえなくなった。

代わりに聞こえてくるのは、「新しい労働時間管理」とか、「成果に対する報酬」など、労働時間短縮に逆行する懸念が強い施策ばかりである。

　　　第１の８時間は仕事のため

　　　第２の８時間は休息のため

　　　そして残りの８時間は好きなことのために

使うことができる労働時間にすることが、他方の掛け声である「ワーク・ライフ・バランス」を実現する道なのだが。

 

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