7月17日付の琉球新報沖縄県の「2013年度ひとり親世帯実態調査」の結果について、7月17日付の沖縄タイムス、琉球新報の両紙が掲載しています。

ひとり親世帯は母子世帯2万9894世帯、父子世帯は4912世帯で、世帯総数に占める割合(出現率)は母子世帯5・46%(11年全国2・65%)、父子世帯0・90%(同0・48%)となっている。
全国の数値は11年度だから、単純に比較はできないとしても2倍に相当する数値であるから、母子・父子家庭が多いということは言える。

これらひとり親世帯の収入はグラフに示されている。年収200万円未満が48・3%にのぼる。ただし、不明(回答なし?)が35・4%となっているから、不明の部分に実際は年収200万円未満が含まれていると想定され、確実に半数以上が200万円未満の年収しか得ていないと言いえる。

7月17日付の沖縄タイムス

就業形態はすべての項目が数値で示されているわけではないが、母子家庭のパート・アルバイト47・1%、派遣社員3・5%だけで5割を超える。
父子家庭では正規雇用と自営業で72%となっており、非正規雇用はパート・アルバイト18.9%、派遣社員3・8%の22・7%で母子家庭よりその比率はぐんと低くなる。

「就労支援を強化する」との名目で政府は母子手当てを削ってきたが、その実を挙げていない。
削るための方策に過ぎなかったのが現実だろう。
このようなひとり親世帯にきめ細かい支援を行うべきだ。

なぜひとり親世帯が多いのか?

私は、この分野に詳しいわけではないから、確定的なことは言えないし、言うつもりもない。そうであっても、関連するのではないかと思われる数字がある。
①10代の出産が、2011年の総数1万6918人に対して445人(2・6%)であること。
②結婚期間が妊娠期間より短い出生の摘出第1子に占める割合38.2%
③DVの多さである。幾つかの機関で相談を受け付けているが、配偶者暴力相談支援センターの2012年の数値で沖縄2311件(全国8万9490件)でとなっている。同じく2012年県警への相談件数は558件で人口10万人あたり40・06件(全国34・32件)になるとのことだ。
③そして離婚率が全国一の高さとなる。

親になる覚悟も経済的基盤も確立していない10代から、できちゃった婚で子どもを産み、DVを一つの要因として離婚するという形が一定あるように見える。
もちろん、ひとり親といっても死別も生別もあるし、離婚の原因も様々だから、あくまでも“要因の一つ”である。

DVについて言わせて貰えば、沖縄の男性が根っからの暴力男であるとは私は思わない。
むしろシャイで気の弱い男性の方が多いように見受けられる。
仕事に就きたくても職がない。
あっても希望の職ではない。
非正規雇用で賃金は安い。
こんな状況で、気持ちも荒んでくる。
夫婦喧嘩が絶えなくなる。
景気が落ち込み、失業が増えると犯罪が多くなるのと同根だと感じている。

安定した家庭を築き、ひとり親世帯を減らすためにも、安定した雇用と生活できる賃金が必要である。