賃金の立替払に「前向きに検討」と元請企業

建交労沖縄県本部は、北谷、泡瀬、金武地区での建設工事に従事した下請ダンプ労働者の賃金が未払いとなっている問題で、10月18日、沖縄県に対して「建設業法第41条を活用して解決を図れ」と要請しました。

要請を受けて沖縄県は元請企業に対して指導を行い、翌19日には元請企業と建交労県本部沖縄ダンプ協議会との間で「元請業者は、建設業法第41条に基づき、解決することで前向きに検討する事を約束する。」との覚え書きを締結し、解決に向けて大きな前進を作り出しました。