１月30日、沖縄県国公は16時から17時までの人事院交渉を終えて、中央公園で18春闘決起集会を開催し、加盟８単組から24名が寒空のした春闘勝利に向けて結集しました。

又吉康和事務局長は、去る26日に開催された国公労連第１５０回拡大中央委員会で決定された「２０１８年国公労連統一要求書」に基づいた交渉について、国家公務員の賃金を月額２３，０００円(５・６％)以上、非常勤職員の時給を１５０円以上引き上げること、雇用と年金の確実な接続を実現するため定年年齢を65歳に引き上げること等の要求に加え、独自要求としての再任用職員に対する離島宿舎の無料化、介護員交代制勤務の夜間特殊勤務手当の大幅引き上げを求めたことを報告しました。

東浜邦章議長は、春闘の意義に触れ官民一体でのたたかいを呼びかけ、各単組から決意表明が行われました。(県国公発)

 

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