沖縄県国公は11月5日、「憲法を暮らしと行政にいかそう 国民の中へ国民とともに」とのスローガンを掲げて第35回定期大会を開催しました。

東浜邦章議長は、安倍政権の戦争法強行成立、南スーダンPKO部隊への新任務付与の動きに触れ、安倍政権の「戦争する国づくり」を批判、それと一体として進められている辺野古、高江への基地建設に反対するたたかいの強化を呼びかけました。

また、国家公務員の待遇改善、“国民への奉仕者”として公務・公共サービスの充実を求める運動がとりわけ重要になっていることを指摘し、国公労連がすすめる国公大運動を全力で取り組むことを組合員に訴えました。

大会には、国公労連の岡部勘市委員長、岡田正則早稲田大学大学院法務研究科教授(辺野古訴訟支援研究会)、嶺間信一沖縄県労連事務局長が来賓として出席し、連帯のあいさつを述べました。

東浜邦章議長(再)、又吉康和事務局長(再)などを選出しました。