11月5日、那覇教育会館で、おきなわ地方自治研究所設立をめざす講演会が開催され、川瀬光義京都府立大学教授が「沖縄振興予算と地方自治~いわゆる『リンク論』をめぐって~」、新垣勉弁護士が「違法確認訴訟判決の問題点と今後のたたかい」と題して講演しました。講演会には自治体議員14人を含む73人が参加しました。

川瀬教授は、沖縄振興予算のそもそも。その特徴、5年後に失効する振興政策の後をどうするべきかについて問題提起しました。

新垣弁護士は、辺野古裁判における福岡高裁那覇支部の不当判決について、メディアはなぜ裁判の勝敗ばかりにこだわるのか、高裁判決は負けたが、日本の裁判所は鍛えられた法の専門家集団。高裁判決がいかに行政法の学説、最高裁判例に反する判決であったか、前知事と現知事は職責は同じだが、裁量権は前知事判断は「適法」、現知事判断は「違法」とちぐはぐ。辺野古埋立も、国が決めた事は「合理的」とし、憲法と地方自治法の国・地方は対等平等の原則に反する判決と厳しく批判。最高裁でのたたかい方は、裁判所の外―東京の人々にどれだけ沖縄の歴史と実情を伝えきれるか、大衆的に裁判をたたかうことが必要であり重要だと訴えました。

かねてから、沖縄に自治体研究所をつくろうという全国自治研や県内自治体出身者の方々の思いがあり、2018年の名護市長選挙・県知事選挙を視野に、2017年秋を目途に「おきなわ地方自治研究所”」設立に向けて、大きく歩み出した講演会となりました。