政府は、自公政権時代から与那国島に自衛隊を配備しょうとしています。
民主党政権は「石垣島、宮古島、与那国島などの南西地域が、防衛力強化の「重点地域」に指定された。島しょ部への上陸侵攻など不測の事態に対し、陸海空の自衛隊を投入すること」を決定し、2013年度に62億円の概算要求を行なっています。
自衛隊配備について、与那国町では住民投票を求める署名運動が展開され、524名分の署名が選挙管理委員会から有効とされています。
9月16日付の八重山毎日新聞に意見広告を掲載する取り組みもなされ、個人で1,725件の他団体の協力で意見広告が掲載されています。
沖縄県労連も、自衛隊の与那国への配備を許さない立場から、この取り組みに協力してきました。
なお、本日の琉球新報電子版は、住民投票条例案が賛成2、反対3で否決されたことを報じています。