【2002年６月25日 琉球新報】
企業の組織再編などに伴い増加している個々の労働者と事業主との紛争を解決するため、２００１年１０月に県内４か所に解説された総合労働相談センターに寄せられた相談件数が、０２年３月までの半年間で２０８３件に上ることが分かった。
沖縄労働局の統計によるもので、このうち労働法令上の違反を伴わない、いわゆる民事上の個別労働関係紛争に関するものが３４１件、内容は解雇に関するものが３７％と最も多く、次いで賃金の引き下げが１１％と続いた。
同相談コーナーは、ADR（裁判外紛争処理制度）の一つとして０２年１０月にスタートした個別労働紛争解決制度の一環として全国２５５カ所に解説された。
