沖縄県労連は、２月１９日、「観光産業での働き方改革を考える」シンポジウムを開催し、７０人が参加しました。
高橋俊介慶應義塾大学大学院教授は、基調講演で「働き方改革と人材育成」と題し、①職場の安全配慮義務と健康経営、②１億総活躍と多様で柔軟な働き方の視点、③付加価値向上と生産性の視点を強調し、「働きやすさだけでなく、働きがいが実感できれば採用定着が向上する。組織は健全な人間観を持ったリーダーが必要」と述べました。
シンポジウムでは、下地芳郎琉球大学教授をコーディネーターに、沖縄県と沖縄労働局から行政機関の現状課題と支援体制について、高崎園子沖縄タイムス記者からは観光産業での賃金格差や低賃金の実態が語られました。
穴井輝明県労連議長は、「観光産業で働く仲間のアンケート」結果を紹介し、「希望を持って働き続けられる職場にしていくことが大事」と訴えました。
このシンポジウムは、観光産業での働き方改革を社会的合意に広げる取り組みとなりました。
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